また原発の話で恐縮である。
前の二つのエントリのつづき。
ぼくの記事に対するネット上やここのコメ欄での反応は様々だけど、自動車事故の比喩や他の「大事故」との比較については、下記エントリを読んでほしい。
かんたんに言うと、便益の違うものの比較はするな、ということと、反復が不可能な「異常な危険」については特別扱いが必要だということ。
あと、「福島第一は老朽化してたからダメだったが、他はいい」というのは、論外。福島第一の事故主因が「老朽化」であるというような調査は見たことがない。少なくとも福島の事故の原因究明は終わっていない。炉の中がまともにわかっていないのに、「老朽化していたからダメ」「老朽化していないからいい」などと言える状況にはないことは明らかだ。
結局、残るのはコストのことだけなのだ。
原発はコストが安いんだからしょうがないじゃん、当面事故は起きないんだから、いま日本は経済的に余裕ないし、安全のことは抜きにして、それでやっていこうよ、という感覚である。
ところで最初のぼくの論点、「安全基準をキツくして動かない原発がいっぱい出たらどうする気なのか？」という点については、推進派と思われる人たちは、基本的に「降参」ということになる。「はいはいわかったわかった。でも現実を考えようよ」という感じであろうか。
それがわかれば、もう基本的にぼくは最初の論点についてはこれ以上論じるつもりはない。話はいったん終わっている。「安全よりも経済性」という気持ちで再稼働を支持していることはものすごくクリアになったからである。
ただ、もう少し、コストのことだけ考えてみよう。
目の前で電気料金があがり企業が打撃を受けている「事実」
“原発はコストが安いんだからしょうがないじゃん、当面事故は起きないんだから、いま日本は経済的に余裕ないし、安全のことは抜きにして、それでやっていこうよ”というこの感覚。原発が止まり、火力に依存するようになり、燃料費がかさんで、企業が打撃を受けているという「事実」が目の前で繰り広げられているので、この感覚はすっと入っていくわけである。
ここで「当面事故は起きない」という点に反原発派は批判したくなる。
で、それを批判するのは、一つの健全な姿でもある。事故が起きたらどうするんだよ、と。お前が謝って歩くのか。お前の貯金箱でつぐなうのか。てな感じで。
ただ、それをカッコに入れて留保してちょっと考えてみる。つまり「当面は事故は起きないものとする」というふうにしたとき、「コストが安い」という感覚はどういう基盤に立脚しているか、ということである。
奇しくも、今年の大佛次郎論壇賞に、大島堅一の『原発のコスト エネルギー転換への視点』（岩波新書）が決まった。それを読めば、この問題は解けてしまう。
脱原発の便益を論証 大佛次郎論壇賞に大島堅一さん - 本のニュース | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
公的コストを考えてないだけ
結論から先に言ってしまうと、これまでも発生し、これからもさらに大きく発生する途方もない公的なコスト分を度外視しているだけ、ということである。再処理とか立地交付金みたいなコストね（賠償含まず）。
税金などで公的に支えてもらっているコストの少なからぬ部分は、私的な電気料金の中に入り込んでこないので、電気を食う産業はそれを「安心」して使えるが、燃料費がかさんだ火力でつくられた電気を使い始めたとたんに、パンクが始まるのである。その燃料費増嵩→電気料金値上げ→中小企業パンクという「因果」がいかにもわかりやすく、しかもアップアップしていた企業が「パン！」「パン！」と音を立てて劇的にパンクしているので、「コストが安い原発を動かせ！」ということを言ってしまいがちなのである。
電気料金がどれほど公的なコストに支えられているかということをまったく考えず、電気料金の上下だけでその影響を見るなら、そりゃあ、めちゃくちゃ高度な「受益」をしている、電気食う産業はもう必死ですよ。
石原慎太郎センセイが「君、何年前にだね、ある電力の値上げがあってだね、電気料金が上がってね、一体どれくらいの期間に日本の重要な産業であるアルミ業界が潰れたと思っている。知ってる？ 言ってみろよ、知らねえだろう」みたいにおっしゃられるのは、もう実に俗耳に入りやすい話だというわけです。
公的コストとして国民が負担している分、そして今後「ドン」とものすごく重くかぶさってくるだろう負担は、こういうわかりやすい因果と、劇的な形をとらない。税金を余計にとられて、その分生活が苦しくなっても、それがエネルギーの問題だとはだれも思わないし。
劇的な形をとらないけどもトータルのコストは原発の方がかかっているというのが大島の計算である。
いやまあ、電気を食う産業をきちんと守りましょうよ、一部にとんでもない影響を出すようなやり方はけしからんじゃないか、という主張ならば一定わかる。でも、そこはホレ、大島が言っている次のやり方で対処を。
他方、電炉（鉄スクラップを電気炉で溶かして再生する産業）やソーダ産業など一部の産業では、電気料金の影響が大きいとみられる。こうした電力多消費型産業については、ドイツでは、電気料金に賦課される再生可能エネルギー関連コストが大幅に削減されている。この仕組みと同様の制度を導入すれば、電気を消費せざるをえない産業についても、一方的な不公平がおきないよう調整することは十分に可能である。（大島p.207）
原発のコストを腑分けし、脱原発の費用と便益をクリアに
大島の本のいいところは、原発のコストについて、脱原発派の一部でさえ、ごちゃごちゃに論じている（「賠償は莫大だ」みたいな話で終わっちゃうようなケース）ところを、まずは丁寧に腑分けしていくところだ。
最初は、電力会社なんかが計算している「電気事業そのものだけのコストを検討してみようぜ」というところから入る。“これ、そもそも実績値じゃなくて、モデル計算だよね”という指摘から始まり、原発の方は設備をどれくらい使うかが問題だから、運転期間と設備利用率をどうとるかで随分変わるよね、他方で火力は燃料費が中心だから、どれくらいの値段の燃料を使うかでずいぶん変わるよね、というふうにまずはジャブをあびせる。
次に、「モデル計算じゃなくて、実際の発電実績とコストから計算してみようよ」という試みをする。そうすると、原子力は高くなって、「一番安い」とはいえなくなる。
その次は、「政策コストが入ってないよね」という。高速増殖炉の研究開発費と、立地自治体に落とす交付金、アメの代金だ。これを入れると実績値ではすでに原発は一番高くなっている。
さらに次。バックエンドのコスト、核のゴミをどう始末するかという費用だ。「穴を掘って埋める費用でしょ？ それは脱原発しても同じだろ？」と思うかもしれないが、実はそれは政府の計算のなかではそれほど大きな割合を占めていない。大島が紹介している政府の試算においても、バックエンドのコストの大半は再処理費、つまりプルトニウムを分けてもう一度使えるようにするためにかかる費用なのだ。しかも、政府試算には第二再処理場建設の分が入ってないという大問題がある、と大島は批判している。
大島は、事故リスクをふくまずに、脱原発にかかるコストと便益を計算・比較し、次のような結論を得ている。
以上を合計すると、脱原発に要する費用は、今後一五年間でさしあたって年平均約二兆円程度と考えることができる。（大島p.196）
合計すると、一五年という限られた期間に関し、事故コストを含まない場合でも、脱原発による便益は年平均二兆六四〇〇億円となる。したがって、脱原発の便益はコストを上回る。（大島p.198）
最後に、今回の事故の賠償や、事故リスクに対するコスト。事故の賠償については、本書の第２章でくわしく分析し、事故リスクについては３つの理由をあげて「そもそも事故コストをキロワット時当たりの価格にあらわすことには大きな無理がある」（大島p.114）と結論づけている。
発生頻度を考えるさいに、例の「１０年に１回に事故がおきる」という根拠となった「５００炉年に１回」という計算が出てくる。
IAEAの安全目標では一〇万炉年（一つの原子炉が一年稼働したとき一炉年という）分の一の確率とされている。一方、福島第一原発事故の実績に基づくと、日本の事故発生頻度は約五〇〇炉年分の一である。原発の設備稼働を八〇％とした場合、キロワット時あたり、前者であれば〇・〇〇六円、後者であれば一・二円となり、大きな幅がある。一・二円であれば、発電コストの大きな部分を事故リスクコストが占める。このようなリスクが高い事業は、一般に成立しないであろう。（大島p.113）
以上、だらだらとのべてきたことを、九大副学長で、政府の事故調委員もつとめた吉岡斉の次の発言が、簡潔にまとめている。紹介しておこう。
吉岡 ……私の従来からの主張は、国策的な推進とか優遇とかいうのはなくすべきというものでした。それをやらなくなれば、企業は当然、原発から手を引くだろうと。
ただ、原発の場合は、建設費と後始末費が非常に高くてランニングコストは安いという特徴がありますから、いったん建てて安定して動いている原発を、動いているのに止めるというのは、経営者にとっては非常につらいことだと思います。その分、火力発電の焚き増しの追加費用は、結局は消費者が電気料金で払うということになりますから、回り回って国民の負担が増えることになりますし。
したがって、電力会社は、きちんと動いている既存の原発の多くについては、すぐに止めようとはしないだろうと思います。安全審査のハードルを高くしたり、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）を廃止したりするということになれば、ちゃんと動いている原発も止めるかもしれませんが―。
――優遇策をなくせば、原発は稼働させ続けられないということですか。
吉岡 それくらい優遇されているのです。政府の補助金、交付金に加え、賠償法までついていますから。その点でいけば、私は自由主義的改革から、脱原発の動きになるだろうと考えていました。これは、法律で決めることではありません。そういうシナリオを持っていましたが、今もそれは変わっていません。
http://www.data-max.co.jp/2012/05/09/post_16445_ib_yng_1.html
自由主義的改革、というのは、一つの思考実験である。
「なんでも国に頼るな！ 民間活力だ！」ということで、安全上のルール規制だけ残して、国が出している公的コストをいっさい引揚げる。そうなると原発は自然に死ぬ、というもので、まあ、再処理も交付金も「もんじゅ」も何もかも本当にやめてしまえば、電気料金がものすごいこと*1になるんじゃないだろうか。*2
ところで吉井英勝
んで、当面は再稼働させずに、燃料を安く買うことをいろいろ考えるってことが、脱原発派がやるべき仕事の一つだよね。再生可能エネルギーの普及はみんなでやるにしてもさ。
その点で、ここでも共産党の吉井英勝はいい仕事してたよね。
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８〜９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html
この質問は、ここの東電の子会社部分の追及もさることながら、天然ガスの価格自体が米国の３倍だから、契約そのものを見直せ、と言っている部分も面白いので、全文を読むことをおすすめする。
この記事で問題になっている部分についていうと、東電は子会社がもうかったらその株の配当がもらえるし、東電自身が「高い燃料費」で払うコストは電気料金に転嫁できるから、「ノープロブレム」ということだろうな。そういう腐った構図にモノがいえる政治家が必要だったわけだよ。今回の総選挙は。
しかし、今回は、吉井が引退し、共産党の１議席後退は、まさに近畿の吉井の分だけちょうど無くなってしまったわけで、何と言うか、残念だよなあ。
